アメリカ合衆国ジョー・バイデン大統領が今週、暗号通貨に関する大統領令を出すことが予想されていると米ヤフーファイナンスが報じた。大統領令では暗号資産を規制するための政府全体の戦略を考え出すように幅広い政府機関へ支持をすると伝えられている。

この問題に詳しい行政当局者によりヤフーファイナンスへと伝えられており、バイデン政権による暗号通貨規制の話は1月の頭にも報告されていた。大統領令では暗号資産規制の他に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究も関係各省へと広く通達する考えであると予想されている。

財務省や国土安全保障省などが金銭と支払いシステムの将来に関するレポートの作成、金融安定監視委員会（FSOC）はデジタル資産に起因する金融安定問題の調査が求められるという。

司法長官、連邦取引委員会（FTC）、および消費者金融保護局は、暗号通貨セクターの成長が市場競争にどのように影響するかを調査すると予想されているが、国際通貨基金（IMF）は暗号通貨が国の財政の安定にリスクをもたらす可能性を主張している。

その他にも証券取引委員会（SEC）、商品先物取引員回（CFTC）、連邦準備制度（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）といった関係省庁があり、それぞれの分野での市場保護措置の検討が求められている。

一方で、暗号通貨規制にまつわる関係者のこういった複雑さが、暗号通貨界隈を取り締まりへと誘導しているとしてコミュニティからは批判の声もあがっており、規制を検討するのであれば明確さや当局の一本化などの検討は消費者からも求められているところである。

IMFの主張するように暗号通貨を厳しく規制しCBDCへと誘導するのか、暗号通貨との両立を目指すのかは未だ明かされないが、米国の大掛かりな大統領令となれば世界中からの注目の的となるイベントだろう。