暗号資産XRPをめぐって米国証券取引委員会（SEC）との訴訟が進行中のリップル社が「Liquidity Hub」と呼ばれる新たなサービスのローンチを火曜日発表した。

Liquidity Hubを使用すると、顧客はマーケットメーカー、取引所、OTCデスク、将来的には分散型取引所など、様々なグローバルなシーンから暗号通貨へとシームレスにアクセスする事ができるようになるとRippleは説明している。

RippleのゼネラルマネージャーであるAsheesh Birla氏によればLiquidity Hubは「企業がトークン化された資産を調達するためのワンストップショップ」を目指しているという。

Liquidity Hubの開始は2022年を予定されており、リップルの説明によれば「このプロダクトにはターンキーシステムが統合され、スマートオーダールーティングをサポートすることで、デジタル資産を最適化された価格で調達し、顧客が暗号資産を簡単に購入、保持、売却できるようにする」と説明している。

Liquidity Hubでは地域によって差が出る可能性はあるが、当初BTC、ETH、LTC、ETC、BCH、XRPをサポートする予定であるとリップルは語り、後によりトークン化された暗号通貨へとサポートは拡張していくと付け加えた。

リップル社は現在SECと法廷闘争を続けており、SECはリップルがXRPを介して違法な証券募集を行い13億ドルを調達したと主張しており、リップルはこれに対してXRPは証券ではないとSECと対立している。