米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー会長は、SECがニューヨーク証券取引所で取引するビットコイン先物の上場投資信託（ETF）を承認した理由について火曜日、CBNCとのインタビューにおいて説明した。

ビットコイン先物はすでに4年前からSECの兄弟機関である商品先物取引委員会（CFTC）によって監督されており、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取り扱いがされてきいるとゲンスラー会長は説明。

また、ビットコイン先物ETFを承認しつつ、スポットビットコインETFが未承認である理由について問われると、特定のプロジェクトについてコメントはしないと述べつつ、ビットコイン先物ETFは米国の連邦規制当局であるCFTCによって4年間監視されており、1940年の投資会社法と呼ばれる私たちの管轄内にあるものの中に包まれている製品であると強調した。

ビットコインは依然として非常に投機的な資産クラスであり、投資家たちはボラティリティと投機の側面があることを理解する必要があると注意喚起もしている。

ゲンスラー会長は結論として「私たちがやろうとしていることは、当局内で可能な限りプロジェクトを投資家保護の境界に持ち込むこと」と語っており、CoinbaseやRippleの規制においてしばしば投資家保護からかけ離れているとの指摘に対する回答とも取れる発言となった。