国際通貨基金（IMF）は土曜日に暗号通貨に関するツイートを更新し、ビットコインのような私的に発行された暗号通貨を法定通貨にすることに対して強く否定する意見を述べた。

ツイートでは「ビットコインのような私的に発行された暗号資産にはかなりのリスクが伴う。」とし、「それらを自国通貨と同等にすることは、お勧めできない近道だ。」と強調した。

7月にはIMFがブログで、エルサルバドルの法定通貨へのビットコインの採用を受けて、国の通貨としての暗号通貨に対して、残す一歩が遠すぎると課題を提示している。

言及された懸念のうちの一つとして、中央銀行が暗号通貨に金利を設定できないことで金融政策が一口失うことなどが挙げられていた。

一方、今回のIMFのツイートを受けて暗号通貨コミュニティからはビットコインを「私的に発行された通貨」と呼んだことから、ビットコインへの理解の低さを指摘された。

またコミュニティからは法定通貨にも実質的なリスクが伴っているといった意見が出ており、政府発行の法定通貨にも、破産した歴史を持つ政府間組織から貸し出されている場合などもあると、あるツイッターユーザーは述べている。

国家が政策の一環として通貨をコントロールし、財源の一つとして組み込む既存の体制を維持すべきであるというスタンスのIMFに対して、財政的に自由を得たい暗号通貨コミュニティとの意識の分断は深く、DTAPキャピタルの創業者であるダン・タピエロ氏は今回のIMFのツイートを引用し「IMFは今後十年以内に存在しなくなるだろう」とツイートした。