スペイン・カナリア諸島の一つで常春の楽園としても知られるテネリフェ島の議会はビットコイン投資を倫理的観点から行うべきではないとして投資資産の売却を命じた。

ビットコインは前政権が再生可能エネルギー技術研究所（ITER）を通じて投資されていたが、現政権のスペイン社会労働党ペドロ・マルティン代表がによって、税務申告で申し立てできない「不透明」な通貨であるとみなされ、売却が提案された。

議会により売却されるビットコインは明らかにされていないが地元メディアの報じるところによると20 BTC余りになり、約100万ユーロほどとして清算される可能性があるとしている。

マルティン代表は地元ラジオとのインタビューにおいて評議会が地方政府に関連する70の公開会社の監査を実現したと述べ、公的機関が暗号通貨を取り扱うのは倫理的ではないと語った。

また、ITERにビットコインバンクが出来る可能性があったことを非難し、公共機関が国庫に説明責任のない通貨を持つ問題性を説き、地方自治体が暗号通貨を管理することが適切でないと指摘した。

一方で地元の起業家であるイシドロ・キンタナ氏は2万ユーロを100万ユーロ以上に変換した公共投資は祝福されるべきであり、ビットコインもまた国庫へ任意の財産資産として宣言することが出来ると指摘し、テネリフェ島議会の講じた措置と無知をTwitterで批判した。