米ヘッジファンド・ブリッジウォーターアソシエイツの共同CIOであるBob Prince氏はビットコインなどの現在高い評価を受けている資産クラスに対して、米国国債市場の売却が脅威となる可能性を指摘した。

Prince氏は21兆ドルに及ぶ国債市場が迫りくることとBTCなどが成長するインフレと結びつけて経済の改善につながるとも述べている。

Prince氏によると、これらの2つの要因は連邦準備制度（FRB）に景気刺激策の考え直しを検討させるように促す可能性があると指摘しているが、FRBの政策立案者は国債の売却について否定した。

Prince氏いわく、ビットコインなどの暗号通貨の急増は中央銀行のゆるい金融政策と米国議会の景気対策によってもたらされた環境の現れであると述べた。

一方、米国のインフレ期待は今年上昇し、国債の価格に打撃を与え、その利回りを押し上げており「評価の上昇が低金利に支えられているため、Netflix、Amazon、Teslaなどの急成長中のテクノロジー企業にすでに打撃を与えている」と語っている。

また、米国債の最大の買い手の一つである外国人投資家は損失が積み重なっており、米国のソブリン債への関心を失いつつあるとも指摘している。