ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は9月29日、国外との貿易において仮想通貨を使用していく方針を明らかにした。米国による経済制裁に対抗する一環として取り組まれる見通し。

ベネズエラ国産仮想通貨としてすでに発行されているペトロも本来、信用を失いつつあった法定通貨ボリバルの代替通貨となる構想があったがうまく流通しているとは言い難い現状にある。

米国によるベネズエラの経済制裁の背景にはマドゥロ政権による自国民への人権侵害などがあり、米国内にあるベネズエラ政府要人の資産を凍結するなど厳しい制裁を課している。

また、ベネズエラへ支援する国家も制裁対象にするとしており、マドゥロ大統領によれば中国とロシアの支払いシステムが機能しているため銀行取引が出来ているとしている。

ブルームバーグのレポートによればベネズエラの中央銀行は仮想通貨を準備金として保持できるかどうかをテスト中であり、当面はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が使用されるという。

また、Bitcoinの統計をとるCoindanceのデータによればベネズエラ国内では毎週800万ドル相当以上のビットコインがP2Pで取引されていると見られ、ベネズエラでの仮想通貨の需要は高まりを見せている。

参考：bitcoin.com