アメリカ下院で30日、ダレン・ソト下院議員の提出したブロックチェーンとデジタルトークンに関する法案が可決された。承認されたのはそれぞれ「ブロックチェーン・イノベーション法」と「デジタル・タクソノミー法」で、消費者安全技術法に組み込まれる形となる。

これらの法案はトークン詐欺から一般市民を保護することと、ブロックチェーンを利用して詐欺を予め防止することの両方の面から消費者保護に焦点を当てている。

消費者安全技術法は、消費者製品安全委員会にAIのアプリケーションを調査させるための法案であり、ブロックチェーン・イノベーション法とデジタル・タクソノミー法は共に消費者を保護するための法案として詐欺から国民を守るための措置を講じる。

デジタル・タクソノミー法は消費者保護機関である連邦取引委員会（FTC）に対して職員のトレーニングと、「デジタルトークンに関連する欺瞞的な行為または慣行」を特定して防止するようにリソースを割り当てることを求めている。

ソト議員はブロックチェーンとデジタルトークンこそがアメリカのイノベーションに重要なファクターであるとみなし、FTCに対して米国の競争力を維持するための推奨事項と求めた。

参考：Darren Soto