インドが暗号資産（仮想通貨）の取引を禁止する新しい法律を導入することを計画しているとブルームバーグが報じた。ICOなどの一部規制を選択した諸国と異なり厳格な対応となる模様。

ブルームバーグによれば、法案は議会に送られる前に内閣で議論されることが期待されていると情報筋は語っている。また、政府はブロックチェーン技術に関しては推奨する姿勢だが、仮想通貨取引への技術利用は求めていないという。

インドは2018年にも仮想通貨の取引禁止令を出した過去があるが、その後の2020年3月にこの法令に対して最高裁より違憲判決が出た経緯があり、政府としては仮想通貨を禁止したい意向は一貫しているが、憲法に反しない方法での規制が求められる。

また、3月の仮想通貨取引解禁から2ヶ月で取引高が急増しており、仮想通貨取引を望む国民との摩擦も懸念される。

参考：Bloomberg