アメリカで大手仮想通貨取引所クラーケンを運営するPaywardの日本法人「Payward Asia株式会社」が8日、金融庁認定の暗号資産交換業者として登録されたことが明らかとなった。

Payward Asiaが取り扱う予定の仮想通貨はビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）の5種類で、サービス提供は9月中旬を予定している。

クラーケンは過去に日本向けサービスを展開していたが2018年に日本からの撤退を発表した。ブルームバーグによれば撤退の理由はその他の地域へのリソース注力のためとしており、当時より将来的に日本での再サービススタートは計画していたという。

過去にクラーケンの日本向けサービスを利用していた方も、再スタートを切った際には新たに口座登録をする必要がある。当時はみなし業者として日本で運営されていたが、改めて認定を受けたことで本人確認プロセスの厳格化が求められていることなども考えられる。

また、一説によると前回の日本撤退の背景には費用対効果が見合わないという点も挙げられていたが、だとすれば認定業者の厳しい規制を受けてもサービス再開により利益が見込める態勢が整ったといえ、それだけ暗号資産が普及する下地が整ってきたと言えそうだ。