ドイツ連邦財務省は11日、デジタル証券の導入に関する草案を発表した。ドイツの証券法などの関連法の近代化を目指すべくブロックチェーン基盤により証券をデジタル化するための法的枠組みを整備していく。
現在のドイツの法律において、有価証券は紙の文書において証券化される義務がある。紙による証明は財産法に基づき購入者の保護を考慮してのものであるとドイツ連邦財務省は説明しているが、ブロックチェーンテクノロジーを代わりに使用することで流動性とコンプライアンスを確保することに役立つと述べた。
日本でもSBIホールディングスの北尾吉孝社長が代表を務める一般社団法人日本STO協会が発足され、様々な証券会社が集まり自主規制団体として、トークン化された証券の取引を促していく動きを見せている。
2004年に日本で交付された株券の電子化に関する法律は当初、デジタルへの切り替え、引き継ぎなどの面で大きな混乱をもたらす懸念がされたが、2009年以降に紙の上場株式が無効化されて以降、管理運用・取引など様々なメリットを享受してきた。
今回のドイツの草案ではコンプライアンスへの取り組みについて重点的に説明がされ、市民向けに新たに規制が追加されることはないが、経済的、管理面でのコンプライアンスコストを生み出すことを報告した。