株式会社フィスコが7月31日、バーチャル株主総会の議決権行使、株主優待、ステーキングアプリケーション開発に着手したことを明らかとした。フィスコは財務局登録の暗号資産交換業者として仮想通貨取引所「Zaif Exchange」を運営し、グループとして暗号資産に対して積極的に取り組んでいる。

今回スマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション、株主優待アプリケーション、フィスココイン（FSCC）のステーキングアプリケーションの開発に着手し、DappsやDeFiの概念を取り入れFSCCの利用範囲を拡大していく狙いがある。

2016年には仮想通貨トークンFSCCを発行し、株主に分配した実績があり、FSCCはZaifと、Zaifへと統合される前のFCCEに上場された経緯がある。

そのFSCCの用途を拡大するべく新たに開発が行われていく運びとなったが、この4月にはフィスコの運営する投資・資産形成に関する情報提供会員サービスであるクラブフィスコの決済通貨として採用されている。

新たに開発される機能は10月までに完了が見込まれており、11月から順次リリースされていく予定だという。

バーチャル開催により株主総会への参加障壁が下がり、スマートコントラクトにより議決権行使が容易になることを望む企業は多くあることだろう。企業にとっても投資家にとっても歓迎すべき内容として、多く注目を集めるプロダクトとなりそうだ。

参考：FISCO