アメリカで再度、コロナウイルスへの対策として国民へ向けた現金の直接給付を盛り込んだ法案が提案された。8月中にも大人一人あたり最大1200ドルを支給する見通しとなっており、前回の4月に続いて2度目の現金給付となる。

前回の給付時期には米国の仮想通貨取引所Coinbaseではちょうど1200ドルの入金が多く見られたことをCEOブライアン・アームストロング氏が明かしており、今回の現金給付でも差し当たっての生活費に困らない家庭では再び給付金が投資へと回される可能性が指摘されている。

コロナ禍においてビットコイン価格は3月上旬に底値を迎え、4月には上り調子であったことも投資欲求へと影響を与えた可能性が高く、再度給付をむかえる8月ごろに4月と同じような曲線を描いているかどうかは、市場を予測するにあたって重要な指標となりうるだろう。

上昇傾向は4月末頃に一旦落ち着き、9000ドル～10000ドルを行き来していたが、近頃再度上昇傾向を見せ、11000ドル近辺で推移している状況だ。

政府としては国内需要を喚起するための現金給付をビットコイン投資に回されるというのは本意ではないはずであり、同じ轍を踏むのか、何らかの対策を取ってくるのかといったところも注視ししておきたい。