仮想通貨改革においてリーダーシップが必要な日本だが、そんな中、政治家に仮想通貨を積極的に活用していこうと手を挙げている人がいる。
それが日本維新の会に所属する参議院議員、音喜多 駿（おときた しゅん）議員である。
音喜多議員は政治コミュニティアプリ「PoliPoli」でストーリーを作成し、「規制改革を行い、日本を仮想通貨先進国にする」という目標に向けたプロジェクトについて説明。
今回のプロジェクトを立ち上げた理由として、日本は消費者保護に関しては先進国だとしながらも、仮想通貨業界に関しては規制が強く、世界の波に乗り遅れていることを挙げ、今後の目標として今の状況を改善し、日本を仮想通貨先進国にすることを掲げている。
具体的な改善案としては、以下の4点を挙げている。
- 仮想通貨の税制を「分離課税20％」にする
- 仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越しできるようにする
- 仮想通貨間の売買を「非課税」にする
- 少額の仮想通貨決済を「非課税」にする
また、改善後にはブロックチェーン技術を使ったネット投票や不動産契約、登記についても取り上げ、暮らしやすい社会を目指すという。
現状の仮想通貨規制にメスを入れる形で、今後音喜多氏がどのように政府側に働きかけるかが注目と言えるだろう。