アメリカの下院金融委員会により党の垣根を超えて組まれた超党派により、Facebookが主体となって発行する仮想通貨Libraを証券として設定し、徹底した管理下に置く法案を出された事がアメリカのCNBCによって今月21日に判明した。

共和党議員のランス・グーデン氏と民主党議員のシルビア・ガルシア氏によって提出され、「今までの法案のハッキリしていない部分を取り除き、仕組みを見えるようにする事で政府が管理しやすいようにしている」と言うのが法案のポイントとなっている。

仮想通貨は証券に該当するか否かは人によって意見の割れる所だと思うが、アメリカ国内に至ってもその定義は未だ統一されているわけではない。

2018年11月に米国内での証券規制を行っている米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨のICOでのトークン分配は、株式の資金調達手段のでIPOと似通っているため、規制する運びであることを伝えている。ところがその一ヶ月には、アメリカ議員会議員のウォーレン・デビソン氏と、ダレン・ソトー氏は仮想通貨は有価証券とは別物だと言う法案を下院に出している。

Libra及びステーブルコインとしてもこういった議論は同様にあり、価値の裏付けの有無に関わらず同等に扱われているようだ。

今年10月にシルビア・ガルシア氏が同じ様に「ステーブルコインは証券としてみなす必要がある」と言う事で法案を提出しているが、その一ヶ月後には米商品先物取引委員会（CFTC）のヒース・ターバート委員長はアメリカのCNBCからの取材で「ビットコインとは違って、まだ誕生していないものを証券とするかは判断材料が不足している」と冷静なコメントを出した。

Facebookとしては、仮想通貨Libraは証券ではないとい言う立場を続けており、今年7月の公聴会ではPayPalとの共通点があることを取り上げた。

実際に発行される前にガイドラインを制定し予め規制した方が安全に運営させることが出来ると言う見方も出来るかもしれないが、シルビア・ガルシア氏の念願は叶うのだろうか。

参考：CNBC