シンガポール金融通貨庁（MAS）は今月20日に、認可取引所及びシンガポール取引所（SGX）にて仮想通貨のデリバティブ取引解禁に関する案を発表した。施行された際には国外を含む機関投資家が価格変動に対応することも可能になる。

仮想通貨の先物取引は世界で見ても珍しい方で、巨大金融マーケットのアメリカ内ではデリバティブ取引所としてCMEとCBOEが2017年終盤にオープンしたが、CBOEの運営は順調とはいかず閉鎖となった。

今回のシンガポールでのデリバティブ取引解禁は個人投資家保護の観点から機関投資家をメインターゲットにしている側面があり、個人投資家の必要証拠金は、機関投資家に比べて1.5倍以上に設けていることも発表している。

9月に入ってシンガポールにてアメリカのコインデスクによるイベント「invest: asia」が始まり、海外から仮想通貨のハードウォレット業界の先頭的存在となるフランスのLedgerや、Bakktを構えるアメリカのインターコンチネンタルエクスチェンジなど様々な企業が集まり、アジア太平洋地域の2020年不動産投資見通しランキングでは、シンガポールは一位を獲得するなど投資分野において盛り上がりを見せている地域でもある。

Bakktは今月にシンガポール金融通貨庁と協力体制を取って、従来の現物決済のビットコイン先物に加えて、現金決済によるビットコイン先物取引を導入するための協議を進めている。

さらにアメリカのシカゴに構える機関投資家の為の仮想通貨取引所Seed CXは、シンガポールにある金融技術企業のHydra Xとパートナーシップを結ぶことを公表している。

シンガポール金融通貨庁はこれらシンガポールに集った国内外の企業からの投資を視野に入れていることだろう。

参考：日本経済新聞