フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相が、パリのOECD会議の場で「現時点リブラは欧州では認可できない」と発言した。

また「国の主権や国民や企業に対して危険だ」とも語っている。

Facebookの発行するリブラに対して、世界各国で波紋が投げかけられている。元々「変動が激しいそれは通貨ではない」と、仮想通貨自体に否定的であるアメリカのトランプ大統領はアメリカ連邦準備制度理事会などと共にリブラに反対意見を示し、日本もアメリカほどではないが日本銀行側として「法令遵守のためにお金を懸けている金融に乗っかっている」と辛口だ。

さらに中国は「自分達の人民元が脅かされる」と語っていたり、スイス金融当局はマネーロンダリングを防止するよう法の整備が必要だと意見を出している。

フランスの話に戻すと欧州中央銀行のトップとデジタル通貨の開発で考えを交わしたと発言したり、欧州では開発を防ぐ考えで進めているという。なお、G7としても「最大限で規則する必要がある」と語っている。

しかしリブラ協会のポリシー・コミュニケーション責任者のダンテ・ディスパー氏は「我々は数々の意見を聞いてそれを取り入れてきた。安全性や透明性もユーザー目線で考えてきた。」と語る。

フランス側がこれだけ反対するのは、中央銀行としての立場を失うからだと言う意見も出ている。リブラの方が各国の中央銀行が仕切るよりも、経済がクリアになる可能性があるとの事だ。

しかし、国際決済通貨の状況下でリブラの動きが不安定になったりする危険性も含まれている。

それと一企業が個人情報を保管する事に主要国は危険視しているようだが、それに関しては国家レベルでも個人情報の流出が続いているので何とも言えない。

ブラックボックスとも言えるFacebookのりブラがもたらす未来は、果たして吉か凶か？