地方でブロックチェーンや独自デジタル通貨が大きく貢献することが、いくつかの地方自治体によって明らかになっているが、北海道でも新たな試みが始まろうとしている。

ブロックチェーンなどの先進技術を活用した情報システムの開発を手掛けるインディテールが大手システムインテグレーターであるTISと手を組み、北海道厚沢部町にて地域交通の実証実験を公開した。

地域交通には電気自動車や仮想通貨を用い、公共交通機関が乏しい過疎地の住民に対して移動しやすい環境を提供するものとしている。

実験の名称はISOU（イソウ）と名付けられ、送迎を利用する際に支払いに地域限定の仮想通貨であるISOUコインが用いられる。

送迎の依頼には高齢者でも利用しやすいようスマートフォンだけでなく固定電話からでも繋がる。

ISOUコインを使うメリットについては、地域限定であるために換金することができず、営業許可を得ずに個人タクシー業を行う白タク行為に該当しないと説明されている。

つまり、地域限定のデジタル通貨で管理やセキュリティが確保できるために、人件費や維持費のコスト削減に結び付くことになる。

過疎地の現状は人件費や燃料費の高騰や人手不足が問題となっており、公共交通機関が撤廃することが全国で起きている。

地域に住んでいる高齢者にとっては移動手段が絶たれるために、自治体においても何とか維持していきたいと考えている。

ブロックチェーン技術やデジタル通貨はこれらを解消できるメリットがあるため、同町が順調に運用していけば、他の自治体においてもこの取組みを参考にしていくことだろう。