イランでボランティアで行っている仮想通貨開発者達が、仮想通貨で寄付が可能なプラットフォーム「イラン・レスキュービット」を立ち上げた。

イランは今年の3月に30州以上もの各地を襲う洪水被害が発生した。イランの新年元日にあたる3月20日を祝う時期とも重なり対応がその分困難となった。

しかし、通常の寄付をするにもアメリカからの経済制裁があるため難しく、特にSWIFT国際送金ネットワークであっても同じ状況なので、日本の赤十字に該当する赤新月社の口座さえも使えない。そこでアメリカからの経済制裁を避けるために仮想通貨を使うこのプロジェクトが立ち上がった。

使用可能な仮想通貨はビットコインやイーサリアム、ライトコインなど世界中で多く使われている種類ばかりである。「イラン・レスキュービット」では一ヶ月間分の募集をかけており、イラン国内の取引所にて法定通貨に変える計画だと言う。

しかしながらイラン政府は仮想通貨に対して曖昧な立場を取っており、仮想通貨の利用を禁止する事を法案で制定しているが、マイニングは条件付きとは言え公に認めている。

今回の取り組みに対しても規制をかける可能性があると思われるが、イラン政府としても寄付まで禁止するのは心苦しいはずである仮想通貨に対して一方では禁止でもう一方では公認と言うのは、恐らくアメリカからの経済制裁に対しての配慮の部分があるのではと懸念される。

恐らく「イラン・レスキュービット」に対して黙認の側面があるはずだが、人を救う為のこの計画は、何も苦難に立たされることなく円滑に進んでもらいたい。

参考:Al Jazeera