2019年8月6日EUやアメリカ、イギリス、カナダやオーストラリアからなるプライバシー規制当局がFacebookが独自に発行する仮想通貨リブラに対して、個人情報の保護の仕方について内容を求めた。

Facebookは個人情報を流出する事故を起こし、2019年7月にアメリカ連邦取引委員会に約50億ドルを払う事が判明したばかりである。プライバシー規制当局はそう言ったFacebookの個人情報の取り扱い方に疑問を持ち、情報公開について投げかけた。

リブラ及びFacebookの勢いはとどまることは知らず、リブラに関してはVisaやMastercard、SpotifyやUber Technologiesなどの名だたる25の企業と連携を組んでおり、さらにその数を100に増やす目標だと言う。

なおリブラはビットコインやステーブルコインと比較して価格が安定しており、決済に向いていると言われ法定通貨を儲ける手段として使われやすい仮想通貨の中において、直接支払いとして使ってもらう事を視野に入れている。

またFacebookの会長であるマーク・エリオット・ザッカーバーグ氏は、セキュリティ強化のために大幅に予算をかけると言う。

同社が提供しているメッセージツールのMessengerはセキュリティ対策の為一から作り直し、また同社が別に提供しているWhatsAppについてもセキュリティとプライバシーの課題はクリアしていると言う。

しかし例えMessengerでリブラの送受金が出来たとしても、リブラ自体の不透明感は否めない。プライバシー規制当局はその点に関しても懸念していると考えられるし、そもそもリブラは改変及び再配布ができるのでその分、悪意あるユーザーの思惑が絡みやすいと言える。

既に25社が連携体制という事は、それだけリブラのセキュリティに対して信頼が寄せられている証拠も知れないが、今後の情報を待ちたい。