ECB（欧州中央銀行）はビットコインを準備通貨に加える計画はなく、ビットコインへの否定的な対応を再度示しました。

ビットコインは通貨ではなく、ボラティリティが大きい事から、どちらかといえば「デジタル資産」であると、ECBの執行委員で経済アナリストであるフィリップ・レイン氏の発言を引用した。

また「高い変動性のせいで通貨の役割を果たすには無理がある。各銀行の準備通貨としてビットコインを確保する計画もない」と述べている。

これらの発言は、ECBが仮想通貨を「通貨」としてではなく「資産」とみなし、規制や制度的装置を用意しているものと解釈される。

その一方で、ブレグジット（EU離脱）を迎えようと調整している英国においては経済の立て直しを握るのは仮想通貨であると投資顧問大手CEOから発言が出ているとして注目されている。

投資顧問大手のデヴィア（deVere）のナイジェル・グリーンCEOによれば、ブレグジットになったら英国の金融情勢は大打撃を受けると予想している。ただし、仮想通貨に対し適切な法整備をしていけば、その窮地を脱する事ができると述べている。

ブレグジットによる影響は既に英国内で出てきており、日本の大手企業も撤退を表明。今後の生活をどうすればいいのか頭を悩ましている人々が多いのも実情となっている。

今後日本やスイスのように仮想通貨友好国になるかもしれない英国。

ECBはまだ否定的な発言がありつつも、仮想通貨市場は回復傾向を見せてきており、今後は考え方を徐々に変えていくことも考えられる。

参考：ECB（twitter）