株式会社リクルートは10日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じ、ライトニングネットワークに対応したビットコインウォレットを提供するイスラエルの企業「Breez Development Ltd.（以下、Breez社）」に出資した事を発表した。

これによりBreez社のサービスの品質向上や利用拡大をサポートしていくとしている。

Breez社は最近注目されている高速かつ、安価にビットコイン送金ができるライトニングネットワークに対応したウォレットを開発・運営しているイスラエル企業で、イスラエルと言えばセキュリティにおいても世界的に注目されている地域であるため期待が持てる。

同社はさらにライトニングネットワークに必要なシステムを自社で開発・提供しているために、リクルート側も今後、自社のサービスに導入していく可能性がある。

実店舗向けにもPOSシステムの開発・提供も行っており、高速で手数料の安いビットコイン決済の導入を促進する事を目指しているという。リクルートの実店舗での決済システムについてはすでにAirPayのサービスが行われている。

同サービスにBreezのシステムを導入するとなれば、ビットコイン決済はさらに進化を遂げ、今後日本が迎えるキャッシュレス化に向けて弾みをつけることにもなる。

ビットコインについては問題となっている決済分野での効率化についてリクルートのシステム提供により、日本に波及しやすい状況になるためにビットコインが身近に感じるようにもなってくるだろう。

ライトニングネットワークについて少額・高速での決済が実用化に向かえば、外国人観光客向けに有効的になり、海外から来日するすべての外国人にアピールする事にもなる。

仮想通貨を利用している者にとってはプラス材料であるためリクルートの今後の展開に注目したい。