米ニューヨークを拠点としているAP通信が、メディアやプロ向けの用語集、APスタイルガイドに仮想通貨の分野を新たに設けるとツイッターにて明らかにした。

APスタイルガイド（The Associated Press Stykebook and Briefing on Media Law）は、メディアや印刷物関係のプロ向けの用語集となっており、仮想通貨の名前の表記については、構造として言及する際に頭文字を大文字に、そして決済利用として言及する際には頭文字を小文字に表記するとしている。

「例：政府はBitcoin、Ethereum、その他の暗号通貨を規制したいと考えています。彼はbitcoinを使って掃除機をオンラインで買った。」

AP通信が今回、仮想通貨表記におけるガイドラインを掲載したため、あらゆる報道機関においても統一されていき、人々がより認知しやすくなることが期待できる。

日本においては政府側が仮想通貨と言うと曖昧さを与えたりするために“暗号資産”との表記にするよう決定がなされたにも関わらず、世間ではまだ“仮想通貨”としての呼び名で通っている。

日本人にとっては海外の取引所とやり取りする場合にこのような統一された言葉を使うのが無難とも言えよう。

AP通信のスタイルガイドは5月29日にツイッター経由で販売すると発表していることから、仮想通貨関連用語だけに限らず、他の用語が表記されているのか、興味がある方は一度購入してもいいかと思われる。