韓国のソウル市が住民登録証にブロックチェーン技術を導入することを明らかにした。

ソウル市のパクウォンスン市長が「コリアフューチャーフォーラム2019＆ブロックチェーンテックショー」に参加し、明らかにしたことで、ブロックチェーン以外にも人工知能（AI）とともに大規模な技術の採用の成果を報告した。

ソウルは韓国の首都であるために、今後近隣諸国に対しても明らかに影響を与えていくことだろう。

ブロックチェーン技術を導入することの目的として住民登録証の統合認証システムやさまざまな行政サービスへのアクセスを簡略化するといった新たなサービスを実施するとしており、今後、ブロックチェーンはインフラ分野においてなくてはならない存在へとなってきた。

これにより行政サービスの漏れや不正などの侵入を防止することにもなり、住民登録証に対する偽造などの歯止めに繋がることだろう。

さらに現在ではモバイル環境でのe投票システムといったブロックチェーンでの行政サービスはすてに提供を開始していることもあり、今後さまざまな行政サービスに対し、役所に向かうようなことを市民はさらにしなくなっていくことだろう。

市長自身もデータ保存におけるブロックチェーンの役割に最大の焦点をあて、データの価値については以前にも増して重要にもなったと強調した。

今回のカンファレンス以前にもパク市長はブロックチェーン技術に信頼を寄せており、昨年10月には、ソウルでブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表している。

さらに2022年までにブロックチェーン企業を含むスタートアップに対し、1兆2,000億ウォン（約1,177億円）を投資することを発表している。

ソウル市を通じて様々な情報をブロックチェーンによって管理し、韓国内の他の行政機関は影響を受けることも考えられることから、今後はそれらの情報を繋げるブロックチェーン技術も必要になることで、国としても今後積極的にブロックチェーンに関わっていくことになるだろう。

参考：Queen