国税庁が14日、参議院の財政金融委員会にて仮想通貨（暗号資産）が税制上で雑所得に分類されるという見解に変更はないと述べた。

これに対し参議院議員の藤巻健史氏は、先週日銀の黒田総裁が仮想通貨は一般的に決済に使われていないと言う実態を認めたことや、さらに国税庁は法律上における定義に固縮していると厳しく指摘した。

先日、黒田総裁は支払い決済にはあまり使われておらず、むしろほとんど投機の対象となっている発言し、これを受けて藤巻議員は、支払い手段ではなく、値上がり益を目的とした資産と日銀総裁が認めたことになると。

それを踏まえ、仮想通貨の税制上の取り扱いを変えるべきとも主張している。

これほどまでに藤巻議員が仮想通貨の税制を変えたいとしているのかについて、同議員、円暴落とハイパーインフレが進み仮想通貨が避難通貨として使われるようになると予想しているのが理由としてある。

現在、仮想通貨は最大55%の税率が雑所得に分類されているが、これを譲渡所得、最終的には源泉分離20%にすべきと主張している。

藤巻議員はフィンテック分野に精通している議員で有名であり、それに対し国税庁は話しについていけてない現状であるために、日本に仮想通貨税制の改革するためにも同議員の働きかけは今後も重要な役目を担うことにもなる。

海外の非営利団体からも仮想通貨関連に関わる政府機関の人々が理解していないことがブロックチェーンや仮想通貨に対して壁を作っていることを問題視している。

仮想通貨に対しては国の情勢がひっ迫している状況でもないことから、通貨危機に本格的に日本が向かうようであれば、真剣に向き合うようにもなることだろう。

藤巻議員からは国の借金が膨れ上がっている現状に問題から目を背ける政府関係者に対して言い続けなければならない状況をはっきりと理解しているに違いない。