米国で株と仮想通貨取引プラットフォームを提供しているロビンフッドが、米規制当局に銀行設立の免許を申請したことがわかった。

取引業者にとって仮想通貨取引以上に拡大するのであれば、銀行設立による金融取引が鍵となるため、今回の申請が通れば法定通貨との取引などがさらに活性化していくことだろう。

ロビンフッドは過去苦い経験があり、昨年12月には普通預金および当座預金サービスの計画が頓挫している。

その理由として消費者の預金が最大25万ドル（約2,800万円）まで証券投資者保護公社に保証されているとしたが、そののち購入した証券に対してのみの保証だと発覚された。

これによりロビンフッドは監視下に置かれるようになり、サービス名をキャッシュマネジメントと変え、預金保護の内容も削除している。

監視下に置かれた事で、投資家にとって信用を落としたことになり、一時的に警戒心が生まれたため、銀行の免許を得ることで信用を取り戻したい思いがあると言える。

ロビンフッドの特徴としては株式取引の手数料が無料であったために発足当時は注目の的であった。しかしその後曖昧さを生み出したことで今後復帰するのに時間がかかることも考えられる。

ロイター通信によれば、米政治家らが、同社が顧客85万人に対して完全な透明性に欠けたとし通知をしたこともあり、政治家からの訴えはとても大きなものであった。

ロビンフッドが銀行設立の承認を受け、市場拡大に貢献してくれることに期待したい。ロビンフッドの今後の動向が注目される。

参考：S&P Global