大手メッセージアプリのLINEがメッセージ事業からフィンテック・決済サービスへシフトを図っていくと、同社のCEOである慎ジュンホ氏がフィナンシャル・タイムズのインタビューにて答えたことで明らかとなった。

慎氏はこれらの分野に対して多くの課題があると認識し、利用者がそれを望んで、生活を改善するのに貢献するのであれば、リスクがあったとしても挑戦する必要があると前向きな姿勢を見せている。

LINEは決済分野のビジネスに関しては3年で黒字化にする予定としており、徐々に関連するサービスを展開していくと見られている。

LINEにはすでに決済機能としてLINE Payが提供されており、最近注目されている決済アプリPayPayと激しいサービス合戦をしている。

PayPay側が大きなキャンペーンをすると同時期にLINE側も対抗サービスを繰り広げている。

しかしPayPayとの競争だけでなくLINE側が意識しているのが同じメッセ―ジアプリでもあるカカオトークの存在とも言える。

カカオトークは6月末以降に仮想通貨ウォレット機能を搭載する予定としており、これにより仮想通貨を保有したいユーザーや投げ銭をしてみたいと考えているユーザーに対しても貢献する事になる。

世界的にも仮想通貨投資家が多いとされる日本において同様のウォレット機能やメッセージアプリ内にて送金できれば便利だと思っているユーザーも多いことだろう。

その根拠としてもLINEの独自ブロックチェーン技術を活用したLINE Token Economyで利用できる分散型アプリケーション(DApps)を5つ発表した後、利用しているユーザーは右肩上がりとなっている。

手軽にLINEのLinkPointトークンを獲得でき、LINE Payにても利用できるためにさらにLinkPointトークンが使えるシーンが増えればとユーザーは待っている状況と言える。

今後LINEがどのようなサービス展開をしていくのか、ユーザーとしてもその動向を注視していきたい。

参考:Financial Times