米市場調査会社のインターナショナルデータコーポレーション（IDC）が発表したレポートによれば、2019年の世界のブロックチェーンに関わる支出額が昨年と比べ、88.7%増加していることがわかった。

IDCによれば2019年のブロックチェーン開発への支出に関して、金融セクターが中心となり銀行、証券、投資、保険で11億ドル（約1,220億円）以上投資すると予想される。

これにより今後、ブロックチェーン技術の開発や研究をしている企業に対して、多くの企業が提携や連携をしていくことにもなるだろう。

日本の場合には富士通やソフトバンクなどが実証実験をしており、こういった企業の価値はさらに高まっていくことになるだろう。

IDCのリサーチマネージャーであるステイシー・スーフー氏によれば、「2019年はブロックチェーン導入の主流の年になるだろう。」とコメントしており、ブロックチェーン革命のイデオロギー再構築に大きく依存するとも強調している。

2019年はブロックチェーンが様々な分野に導入していくことに関連企業に期待がありつつも懸念材料が出てくることも予想される。

まず世界的にブロックチェーン技術者不足に陥り、今後国によって技術支援を積極的にしているかによって国際競争に影響してくることが考えられる。

さらにもっと深刻なのが、ブロックチェーン技術の導入により、人手がかかっていた部分が減少することで職を失われる人々も増えてくることも考えられる。

それにより企業にとっては有益に働くかもしれないが、人々の雇用が減少していくことも考えられる。

ブロックチェーンによる効率化、スリム化など良い面が期待される一方で技術者不足など人々に対する悪い面が浮き彫りにされていくか、検証することが必要な時期に入ってきているのではないだろうか。