みずほフィナンシャルグループが発行することで一躍話題となったJコインだが、米暗号通貨メディアCCNが報じるところによるとJコインは暗号通貨ではなくデジタル通貨であり、日本においてJコインがしばしば暗号通貨であるという誤り、いわゆるフェイクニュースが拡散されていると警鐘を鳴らしている。

暗号通貨とデジタル通貨はどういった違いがあるだろうか？代表例で言えば暗号通貨はBitcoinを代表としたEthereumやXRP（リップル）といったものが挙げられるが、デジタル通貨はSuicaやEdy、nanacoといった電子マネーと言われるものが該当する。

インターネット上で信用ではなく直接決済が可能という点でクレジットカードとは異なるこれらだが、暗号通貨とデジタル通貨の大きな違いは中央集権か否かにあるだろう。

暗号通貨はPoWにせよPoSにせよ参加したユーザー同士で残高を確認しあう分散型であるのに対し、デジタル通貨は主要な管理者が存在し、Jコインであればみずほフィナンシャルグループが通貨保有アカウントの生殺与奪をある程度握ることが可能である。

もちろん、みずほフィナンシャルグループの看板で運営する以上、ユーザー感情からあまりにも逸脱するような意思決定は難しいものの、そもそも実行可能か不可能かで権限が明確になっている安心感が分散型にはある。

数ある電子マネーの波にJコインが乗り出したのは日本円と同じ価値を持ったステーブルコインで日本のキャッシュレスを推し進めるという意図がある。

暗号通貨とデジタル通貨でどちらが優れているという話ではなく、適材適所があるはずであり、未成熟な技術分野だけに混同して記憶してしまわないように気をつけておきたい。

参考：CCN