ブロックチェーン技術を活用した国際送金のソリューションで注目されているリップル社だが、それ以外にも教育機関に対し支援していることでもよく知られている。
オーストラリア国立大学は21日、リップル社からユニバーシティー・ブロックチェーン・リサーチ・イニチアチブ（UBRI）を通して100万ドル（約1億1,000万円）の支援を受けたことを発表した。
UBRIではリップル社から技術提供や専門家の派遣などを行い、大学と共同でブロックチェーン技術の研究や仮想通貨関連のカリキュラムを組むことを目指している。UBRIにより大学はブロックチェーン技術を活用した新たなフィンテック分野を専門的に教育することができる。
リップル社は、昨年6月にも世界の17の大学に対し5,000万ドル（約55億円）をUBRIによって支援している。
また、今年1月には、中国の習近平国家主席の母校として知られている清華大学フィンテック研究所（THUIFR）とリップル社との提携を発表したことも記憶に新しい。
今回リップルから支援を受けたオーストラリア国立大学は、特に法律とブロックチェーンについて研究していくと見られている。同大学の法律学部講師であるスコット・チェンバーレイン氏は、この度の支援について以下のようにコメントをした。
「リップルが目指していることの一部は、それ（インターネット）に価値層を追加することで、ブロックチェーン技術を活用すればInternet of DataはInternet of Valueと適合します。法律専門家にとって、それは人々が抱える多くの問題を解決する糸口となります。」
同プログラムは2020年の1学期には2つの修士コースを開設し、理論と実践でブロックチェーン技術の可能性を探求する予定としている。
リップルの支援によってオーストラリア国立大学でのブロックチェーン研究が進められ、司法手続きの簡素化に結び付くようであれば、世界の様々な司法分野に対しても新たな改革にも繋がるだろう。同大学による研究成果には注目する必要があるだろう。