イラン中央銀行は、国内で“承認されていない”仮想通貨での支払いを禁止する方針であることが、仮想通貨メディアのCoindeskへ提出された報告案により明らかになった。

報告案はイランの仮想通貨事情に詳しい情報通が提出したもので、これによると、「全ての暗号通貨ウォレットは暗号通貨の保持と転送のみに使用され、ウォレットを使ってあらゆる種類のサービスへの精算は禁止する」という。

同計画が最終的に承認された場合、中央銀行は支払い手段としての未承認の暗号通貨の使用を事実上阻止することになる。しかし、報告書によると、イラン中央銀行は少量の暗号通貨を個人的に保有、または譲渡することを直接的に制限することはないという。

どの暗号通貨が承認を受けるのかは明らかにされていないが、規制当局としては、国内のすべてのビットコイン取引をイランの法定通貨であるイラン・リヤルで解決することを望んでいるようだ。

記事寄稿時点では、同計画はイラン国内ではまだ公式の政策ではないが、1月29日にイランの首都であるテヘランで行われる「電子銀行と支払いシステム」の会議で議論される可能性が高いとされている。

イラン人は、規制された銀行口座以外で1万ユーロ以上を所有することを公式に制限されているが、同計画が実行されれば、それと同様に仮想通貨についても大量の仮想通貨を保有することが禁じられることになる。

テヘランを拠点とする暗号通貨の提唱者および開発者は、Coindeskの取材に対し「イランのコミュニティはその開発にショックを受けております。とくに外国の顧客からビットコインを受け取る企業にとっては最悪です。」と述べ、ビジネスにおいて大きな影響を及ぼす点を強調した。

さらに、「外国の顧客とのKYC（Know Your Customer：顧客確認）手続きはほとんどなく、今や企業は自分のビットコインを直接入手することはできません。」と語った。

イランの地元メディアであるAl Jazeeraは、こうした動きはイラン政府が法定通貨であるイラン・リヤルを、ライバルとなる得る他通貨から守るために行っている可能性があると主張した。通貨、貴金属および商品に固定されたトークンも同様に支払い手段として禁止されていると述べた。

しかし、イラン・リヤルの裏付けがあるトークンについては、中央銀行自身が発行したものであれば許可されるようだ。

自国通貨であるイラン・リヤルを保護するという狙いがありそうだが、最近ではイランでもビットコインを取り扱う業者の活動も見られていただけに、今後のイラン政府の動向がますます注目される。

参考：CoinDesk