不明確な規制や制限にもかかわらず、 インドの大企業や銀行は、口座の調整、支払い、適切な記録の保存、および管理のためのより信頼性の高い方法として、暗号通貨、またはそれを支えるブロックチェーン技術の一部を取り入れている。

地元誌のインドタイムズによると、 インドの多くの企業は現在、記録保持の手段としてブロックチェーン技術を試しているという。

暗号通貨に対するインド準備銀行（RBI）の伝統的な立場と、法定デジタル通貨「デジタルルピー」を発行することはないとの発表にも関わらず、インドでは暗号通貨の将来性が期待されている。

記録管理にブロックチェーン技術を使用すると、実質的に不一致の可能性が排除される。このセキュリティ機能により、マルチレベルのデータフローを持つ大企業に特に役立つことは確かだ。

そのような動きをしていると伝えられている大手企業の中には、Hindustan Unilever、ABG Shipyard、HDFC Bank、Reliance Industriesなどがある。現在、DLT（分散型台帳技術）を記録管理ツールとして厳密に使用したいくつかのパイロットテストが実行されている。テストおよび提案されたスケールアップのための公表されたスケジュールはまだないが、関係者はブロックチェーン技術がインドの企業空間で大きな未来を持つことを期待しているという。

KPMG IndiaのCFOアドバイザリーのパートナーであるSai Venkateshwaran氏は、インドタイムズに対し以下のように述べた。

「より高い効率性と正確性とは別に、ブロックチェーン技術は、グループ財務管理の透明性を高め、コスト削減につながる可能性があります。」

また、中央銀行であるインド準備銀行による制限は、まだそのような初期の実装にとっては困難にさせるかもしれないが、企業が厳密に取引を維持すればこれらの制限は回避できると多くの専門家が意見を述べているのも事実だ。インドで発生している暗号通貨詐欺に加えて、課税および会計原則に関して問題が認識されているため、規制上の懸念もまたこの分野にある。

それにも関わらず、レポートによると企業の利害関係者は、2030年までに米国を上回ると予測される経済において規制当局により管理されるのは時間の問題だと確信している。