先日、金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討しているとブルームバーグが報道をしたばかりだが、金融庁側がこの報道に対して否定したことがコインテレグラフ日本版の取材によりわかった。

ブルームバーグは金融庁の関係者が話したとして、仮想通貨デリバティブ上場の計画に対して却下はしつつも、仮想通貨ETFは認可するかもしれないと報道したが、コインテレグラフ日本版の取材に対し金融庁側は、

「現時点では、暗号資産を使ったETF承認の検討はしていない。」

と答えたという。

これにより仮想通貨ETFにより、資金が流れ込むのではと期待を膨らませた投資家にとっては残念な結果となってしまった。

日本において仮想通貨のハッキング事件が相次いだこともあり、投資するには冷ややかな雰囲気が流れ込んでいたが、先日ビットコインと日本円の取引量が世界一になったことから、ハッキングがありつつも市場に期待を持っている投資家たちが多くいることがわかっている。

米国でも仮想通貨市場にとって大きな流れを生み出すとして、仮想通貨ETFは注目されており、今回のブルームバーグの報道は米国における現状に期待感を煽って確認もせず早まって報道したとも捉えられるだろう。

ビットコインを含め、仮想通貨の認知は確実に浸透している事もあり、ひと昔前の懸念材料に反応し大きく下落するような事態が少なくなってきている事から、仮想通貨にとって合否がどうあれ将来的にはETF承認は必要だと言えるだろう。