今年、日本で起きた西日本豪雨災害に対し、被災地へ5,000万円相当の寄付を発表したバイナンスが、今度はマルタ島とその北西にあるゴゾ島で重度の病や障害などに苦しんでいる子供たちを支援する2018 L-Istrina Campaignに取り組んでいる。

今回はバイナンスが今年立ち上げたBlockchain Charity Foundation（BCF）からの支援であり、今後世界中で弱者になっている人たちに積極的に支援していくことに期待されている。

今回のプロジェクトは単独でしているわけでなく、マルタ共和国の国家基金であるマルタコミュニティチェスト財団とともに進められている。

支援の対象は約15,000人になると見られており、重度の慢性疾患の患者の医療支援や障害者のためのファイナンスサービスなど、社会的に後回しにされそうな支援を優先にするとされている。

今回のBCFのケースは日本でも大いに参考になるだろう。日本では仮想通貨の法整備が率先して行われているが、チャリティとしての使われ方については今後参考になるのではないだろうか。

また、支援活動や寄付に関して重要な課題として透明性の向上が挙げられる。どこから寄付され、何の支援をしているのか、なぜしているのか資金の動き方が明確でない限りには賛同している支援者からも不信感が出ることにもなる。

ブロックチェーンの使われ方については利便性だけに限らず、透明性の向上にも繋がるために信用を受ける場合には効果的とも言えるだろう。

バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン（CZ）氏によれば、このプラットフォームによってチャリティ活動における最大の課題となる透明性や説明責任を解決できるとしており、新しい寄付の形を生み出して世界を変えることができると信じていると語っている。

同氏による構想は今後、寄付への健全性をもたらすものとして支援活動に大きな期待をしたい。