オンライン決済大手のPayPal（ペイパル）がブロックチェーンを活用した社内向けの報酬制度を開始した。

素晴らしいアイデアを提案した従業員に対して自社トークンを報酬という形で付与する今回の新しい仕組みは他の企業も導入することができるとして注目を浴びそうだ。

今回のペイパルの報酬システムは米カリフォルニア州のサンノゼに本拠地を置くペイパルチームが6か月間にわたり準備を行い11月中旬に開始されたことでこの報酬システムに対して十分な検討がなされたことがわかっている。

アイデアを生んだ従業員に対しトークンを付与し、それを社内にて利用することができるため、アイデアを抱えている従業員にとっては力を発揮する場としても利用するようになる。それにより積極的にアイデアが集まるため、社内活性化について効果的なプロジェクトだと言えるだろう。

トークンの使い道についても独自性があり、副社長とポーカートーナメント、CFOとトレイルランニングやコーヒー、CEOとの武道の練習など、ただ対価として資金を与えるのではなく、普段関わることができない上層部とのコミュニケーションにトークンを用いることができる。

会社としても新たな予算を提示することもなく、社内が活性されるかについて上手くトークンを使われるべきかを考え、体験を重視に100種類以上交換できるとしている。

従業員としては上層部からのコメントによる発想の転換、上層部にとっては斬新なアイデアを保有している従業員によって新たなイノベーションを創出するきっかけにもなる。

今後このようなトークンにおける報酬制度は様々な企業に採用されていくことも考えられ、独自トークンを発行するにも今はさほど難しくないことから今回のケースは参考になることだろう。

新しいイノベーション創出に今回のペイパルの試みは大きな力をもたらすことになるだろう。