アゼルバイジャン共和国でブロックチェーンとスマートコイントラクトを用いて、法制度や住宅分野にて使用するという計画が持ち上がってきている。

10月30日に開催された会議にて、アゼルバイジャン・インターネット・フォーラムのOsman Gunduz会長は特に国の司法省によるこれらの分野にてスマートコイントラクトを導入することを明らかで注目が集まっている。

特に公共設備である水道、ガス、電気窮境の分野にて将来的にスマートコントラクトを導入することを明らかにしたことは注目すべき点だろう。

日本においても電気に対してスマートメーターを採用する事で、太陽光発電を利用している一般家庭向けに電力の安定性を確保できるが、ブロックチェーンを用いることで、電力の数値に対する改ざんを抑制することも期待される事から、アゼルバイジャンの流れは、今後各国にも普及して来ることだろう。

日本においては原子力によるコスト高や天然ガスの輸入コストが上昇を見せている事から電力会社にとってコスト削減を優先にすることは必須であり、それに対しスマートコントラクトを採用する事で、改ざんを抑制、管理の簡素化、管理に対するコストの削減にも結びつく。

Gunduz氏はさらに「スマートコントラクトにより透明性が確保され、改ざん以外にも市民自身が公共分野にて独立して管理する事が可能になる」とも述べている。

つまり市民自身が電気、ガス、水道分野にて配給会社を選べるとして、公共機関における個人と企業のマッチングサービスが展開されることも考えられ、新たな公共サービスネットワークが立ち上がることになるだろう。

一方、司法に関しては導入に前向きとありつつも、電子裁判所として導入する動きは非常に弱いとしており法的な面についてGunduz氏は慎重な見方をしている。

日本においては個人で太陽光発電をしている家庭が多いために、今は電力会社に売電する形をとっているが、スマートコントラクトにて個人間の電力売買としてP2P取引ができるようになれば、個人が1キロワットいくらでと設定して販売する日もそう遠くないだろう。