モルガン・スタンレーは31日、ビットコインの過去6ヶ月を掘り下げ、特定の傾向を解析したレポート「Bitcoin Decrypted（ビットコイン解読）」を更新したことを発表した。

更新されたレポートによると、個人投資家の数が停滞する一方で、機関投資家はますますビットコインや他の仮想通貨に関与してきているという。

レポートによると、管理下に置かれる仮想通貨資産は2016年1月以降増加しており、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル企業、プライベートな株式企業が現在71億1,000万ドル保管しているという。また、仮想通貨業界に投資するうえで重要視される問題点として「不確定な規制」、「カストディ（保管）ソリューションの欠如」、「大規模な金融機関の不足」の3つをあげた。

レポートは、Fidelityによる新しい機関投資家向けの仮想通貨サービス部門の立ち上げや、機関投資家向けの取引所Seed CXやBitGoの設立、規制当局の認可、Coinbaseの最近の資金調達ラウンドなど、主要金融機関がますます関与してきている点を例にあげ、機関投資家向けのサービスが充実してきている点を指摘した。

機関投資家が参加するには、安全で規制に準拠したカストディソリューションが必要であるという認識があるが、現在業界はレポートがあげた3つの問題解決へ向けて大きく動き始めていると言っていいだろう。

また、レポートでは米ドルに連動すると主張するステーブルコインのテザー（USDT）を例にあげ、「安定的なコイン」および「物価安定を目指すある種の仮想通貨」のトピックにも触れた。

「USDTは、仮想通貨価格が下落していく中でビットコイン取引のシェアを高めていった。多くの取引所では、仮想通貨から仮想通貨へ、または仮想通貨でない通貨から法定通貨への取引がほとんである。仮想通貨から法定通貨への取引は銀行を介す必要があり、より高い手数料がかかる。さらに、ビットコインの価格が下がれば他のコインも連動して価格が下がる傾向があるため、所有者がビットコインからの抜け出し望むなら、米ドルの評価に近い別の資産に行く必要があった。」

現在、新興企業や交換所など他の企業は「自ら安定したコインを開発する」というトレンドに乗り出しているが、全てのステーブルコインが生き延びるわけではない。取引コストが最も低く、流動性が高く、規制構造が明確なものだけが採用を増やす可能性が高いと、レポートは指摘した。