仮想通貨取引において確定申告をする場合に仮想通貨のレートに伴い計算することから、一部の投資家からは税金の計算が難しい、納税するのに手間がかかるといった声が出ていた。そんな中、政府税制調査会では、仮想通貨の納税について簡素化を検討するよう議論された。

現行の税制上では算出方法が複雑であり、最近では取引所と連動して納税額を算出するアプリケーションも現れているが、それでも不満をあらわにしている投資家の解消には結びついてないのも現状だ。

その為、税金の申告を怠る原因になっており、仮想通貨取引においても取引に水を差す形になっている。政府税制調査会は今後、少人数の専門家会合を設けて具体的な議論を進めるとして、来年度の確定申告時期前には何らかの方向性を示していく可能性もある。

日本国内のみならず、米国の税務当局での申告の難しさの件も指摘しており、さらに仮想通貨投資による売却益を申告した人数が実際よりも少ないことも言われている。

仮想通貨の申告が簡素化されるようになれば、まず期待できるのが仮想通貨市場に参入する人が増えてくることだろう。

仮想通貨は今、低迷気味と言われながらも、通貨危機や将来に対する新たな決済手段としても注目されている事から、税金に関しての環境整備は必須とも言える。

これらの取り組みは既に投資に関わっている人にとってはとてもプラスな要因であるため、今後の政府税制調査会の働きに期待を持ちたいと言える。投資しようとする者にとってはさらに安全にクリーンな環境になっていくとも捉えることができる。