消費者にとって食の安全はとても大事であることが認識されている中、その安全を確保するために米国の小売大手であるウォルマートがブロックチェーンを活用することが分かった。

ウォルマートは小売大手のサムズ・クラブと、レタスの供給業者に対し、ブロックチェーン上にデータをアップするよう求めている。供給業者にとって今後、生産するだけでなく、どのような生産をしているのか事細かに要求されていくことも考えられる。

なぜこれほどまでにウォルマートがデータを要求しているのかについて、今年、ロメインレタスによる大腸菌が急増しているのが理由としてある。大腸菌以外にも卵やシリアルからサルモネラ菌が見つかるなど、食の安全確保にはいち早く原因を突き止めるにはブロックチェーンは効果的と見方が出てきている。

これにより今後、生産者はどれくらいの情報を提供していくのか、質の良いデータをアップしなくてはならないため、場合によっては生産者は情報提供にコストをかけていく必要が出てくるかもしれない。

しかし、今回生産者から消費者の手元に届くまでの問題点が明らかになることで、いち早く流通の見直しや食に対する適正管理が見える形として参考にできるため、マクロレベルで改善されていくことに期待が持てる。

ウォルマートとしても供給業者はどの農場が感染したかを把握することで、問題発覚時には食の提供を早い段階で止めることも可能となる。

今までは問題発生を突き止めるのに数日かかっていたのに対し、ブロックチェーンを使えば数秒になるため、それに伴い問題に関わる人々や時間のコスト削減にも結び付くだろう。

ウォルマートは過去18か月に渡りマンゴーからチキンにまで全ての食品をテストしてきたこともあり、今後同社が取り扱う食品は安全性は高いと消費者にアピールすることにもなる。

ウォルマートの今回の対策は関係する流通機関や従業員にも安全性の意識を高めることにもなるため、ブロックチェーンの透明性は広い範囲に良い影響をもたらすことも期待できる。

参考：Walmart