世界各国で信用失墜の流れを受け、通貨危機に陥っている状況が度々伺えるが、南米アルゼンチンにおいても深刻な事態に陥っている。

先月末、アルゼンチンの中央銀行は緊急の利上げを発表し、政策金利を60％引き上げた。その結果アルゼンチンの法定通貨であるペソが安値に向かい、それに対して米ドルが高値を付けたことで、ペソが過去最安値を更新した。

米ドルに対しては中国に対する追加関税が度々行われる事で、米国国内にて中国製品に依存している団体からは関税分を上乗せする事で消費が低迷していく危機感が出てきている。

しかし通貨危機に直面している国々からは、米ドルに対して信頼は厚く、高値を付けたことから米ドルが世界的に今でも強い影響をもたらしていることがわかる。

アルゼンチンの通貨危機に対して、投資家からはいずれ債務不履行に陥るのではと危機感が強まってきており、以前の状況であれば米ドルにその対価が反映されがちだが、仮想通貨が出回っている今日ではビットコインの取引高増加が見込まれた。

仮想通貨は政府などの中央集権に頼らないフェアな環境が保たれている事もあり、国や政府といった立場からは影響力が少ない資産であることは事実。

先日、通貨危機に陥っている中東トルコにおいても仮想通貨の普及率が1位となったケースも見られることから、今後通貨危機に見舞われている国では仮想通貨の存在価値が高められていく事だろう。