英財務委員会は、脆弱なセキュリティやボラティリティ（価格変動）の激しさ、そして犯罪者にとって有意となる匿名性といった問題に対処するよう政府に求めた報告書を発表した。

この報告書によると消費者にとって犯罪行為と同様の高いリスクを消費者に負わせかねない曖昧な立場を英国政府が取っていると主張している。また、より良い規制はボラティリティを抑制するであろうことも報告書に記されていた。

スイスのツークがクリプトバレーと名乗り、シリコンバレーのように仮想通貨の開発の拠点となる目論見に対し、イギリスは仮想通貨のウォール街を目指せるだろうという位置づけのレポートであることが見て取れる。

取引所のCoinbaseは、取引の拠点を目指す地域はイギリスだけではないため、この規制を進めるのであれば早急な対応が求められるだろう旨をこの報告書に寄稿した。

仮想通貨を取り巻く法制は世界中で未熟な部分が多く、日本でもまたセキュリティの脆弱さからくる巨額流失事件が起きたばかりだ。果たして消費者、政府、規制当局ともに価値のある方針を打ち立て覇権を握るのはどこなのか。そのような考え自体が仮想通貨のコンセプトとも異なるのかもしれない。