今週、米国の金融大手や仮想通貨関連のスタートアップ企業から50人近くの代表者が集まり、ワシントン州の議員らと共に現在の規制環境について話し合いが行われることが分かった。24日、CNBCによって伝えられている。

オハイオ州の代表であるWarren Davidson議員は、25日に「仮想通貨のための立法案の確立」という名の討論会を主催し、この秋に導入を予定している下院法案に先立ち、業界の専門家に新しい資産クラスの警備方法を検討するよう求めている。

Davidson議員は、招待客への手紙で以下のように述べている。「イノベーションを停滞させ、米国のICO市場を潰す可能性のある強引な規制アプローチに先取って、君たちの貴重な情報は我々の助けになるだろう。」

同ミーティングでは「消費者を詐欺から守る最良の方法は何か？」といったような詐欺への対策に関する質問をはじめ、下院議員らは合計8つの質問を用意したという。他にも、民間の資金調達の開示や、トークン発行に関する法律も扱う予定のようだ。

CNBCの出席者リストによると、世界最大の投資信託として知られるFidelity（フィデリティ）をはじめ、ボストンの金融機関のState Streetや、ベンチャーキャピタルの大手Union Square VenturesにAndreessen Horowitz、Nasdaq、米国商工会議所の代表など、名だたる大手が参加する予定となっている。仮想通貨関連企業では、Ripple、Coinbase、Circleなども参加する予定である。

現在、米国の金融監督庁が、この数十億ドル規模の市場における消費者保護とイノベーションのバランスをとっているが、業界のリーダーたちはこの複雑なデジタル資産クラスに対応するために、法律を更新する必要があると強く訴えている。今回Davidson議員が設けた議案は、議会では初めての試みとなる。