米国各地にビットコインATMを展開する大手、CoinsourceのCEOであるシェフィールド・クラーク氏は現在の日用品でのビットコイン決済について現実的ではないと指摘している。

さらに同氏は仮想通貨が普及するためには政府による規制の整備が必要であるとも指摘している。

「ビットコインを日用品の支払いに使用するには時間とコストがかかり、ほとんどの人にとってこの方法は現実的ではありません。人々にとって意味がありません。現時点では、従来の金融商品よりも簡単でなく、効率も良くありません。」

現時点でのビットコインATMを利用する層は、ほとんどBTCの投機目的か他のアルトコインへ投資する事で購入しており、クラーク氏はむしろ日用品での決済に仮想通貨を使用してもらいたいと考えているため、政府の規制が必要だという見方をしている。

さらにクラーク氏は街中にATMを置くことでより多くの人々に仮想通貨にアクセスしやすくさせることはできるが、まだ一般大衆に広く採用される動きは緩やかだとみている。

米国ではそのような流れが出ているが、それをいち早く積極的に仮想通貨が使われる環境を作っているのが韓国と言える。

韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbが決済サービスに対してあらゆる場面でできるよう飲食店と提携する事もあって、徐々にだが大衆が仮想通貨を使いやすい場面は広がりを見せてきている。

米国においても政府に規制を求めるより、仮想通貨取扱業者が普及に進めていくことが大事だと言えるだろう。

では、日本国内においては仮想通貨の決済については積極的なのか言えば、まだそれほど発展していないとは言え、先日、仮想通貨交換業者であるZaif（ザイフ）がハッキング被害を受けた事で、仮想通貨の保有者や、これから投資しようかと考えている人々からは、今後取引しても消失してしまうのではと恐れを抱く声が聞かれる現実もある。

2020年の東京オリンピックや外国人観光客によるインバウンド効果により仮想通貨決済が普及されればと思いつつも、現実的には積極的に決済サービスを進ませようという企業もごくわずか。

現在、仮想通貨のレートが徐々にではあるが上昇傾向を見せている事から、将来的にはこのような問題は解消されていくだろうか。

参考：CCN