世界的に展開する米大手通信社であるAP通信が、ブロックチェーンスタートアップのシビルとニュースコンテンツのライセンス分野で提携を結んだことが分かった。28日、シビルが発表した。

AP通信にとっては情報が命であるため、改ざんが難しいとされるブロックチェーンを利用することでサービス向上に期待できる。

AP通信によればブロックチェーンを使った知的財産権の保護や、コンテンツの使用状況の追跡に関心を抱いているという。

プロジェクトの一環として、AP通信はシビルのプラットフォームであるニュースルームにコンテンツを提供し、他のニュースメディアがプラットフォーム上にアクセスできるようにするという。また、AP通信のコンテンツにアクセスしたいメディアに対しては、AP通信側からランセンスを供与する。

今回のパートナーシップで、AP通信はシビルのCVLトークンを保有することになり、シビルによればCVLトークンはニュースルームの運営する際の投票権として機能し、同プラットフォームを客観的に正確性を保つためのインセンティブになる。

AP通信の戦略企画担当であり、上級副社長であるジム・ケネディ氏は、分散型台帳技術（DLT）への関心について、20年以上にわたり新しいデジタル領域に取り組んでいるという。

さらに新たな空間を開拓し、新しいデジタル・パブリッシングに価値を生み出すために、情熱をもって取り組んでいるとも説明している。

AP通信は、1846年に設立された世界最大の報道機関の一つで、2016年のデータによれば、106カ国に263の支局を運営している。

そのため、世界的に信頼を受けており、情報の信憑性も高いと見られているが、その分フェイクニュースに対しても監視している状況とも言える。

世界にあらゆる情報配信をしているために、今回のシビルとの提携はAP通信のブランド価値を今後維持していくことにも役立つと考えられる。これに倣い、他の報道機関もブロックチェーンに関心を示すことだろう。

参考：CIVIL（Medium）