米小売大手のウォルマートが新たな特許申請をしたとして注目されている。

米国特許商標庁（USPTO）2日に公開した文書によれば、ウォルマートが申請したのはブロックチェーン技術を活用したスマート家電の管理に関する特許だとされている。

今回の特許申請には、デスクトップPCやサーバー・コンピューター、卓上端末、さらにウェアラブル端末やゲーム機、ノートPC、ポータブルメディアプレイヤーなどといったポータブルコンピューティング端末などのスマート家電を管理するためのシステムや方法について概要が記されている。

具体的な活用方法は、ユーザーがトランザクションを認可するために秘密鍵を保持できる端末を入手するというもの。申請書に記載されている使用例の1つに、配達ドローンから小包を受け取るためのキオスクが挙げられている。

その内容はユーザーがキオスクを入手し、手持ちのスマート端末を活用してキオスクを使えるように設定または許可をすることで、新たなキオスクを分散型台帳システムに追加する。

ユーザーの使用する端末は、トランザクションを許可するために使用される秘密鍵を維持できるのであれば、ウェアラブル端末であっても良い。

キオスクは、ユーザー端末と同期し、自動的に宅配ステーションとしても設定され、分散型台帳（DLT）管理システムに端末としても使いされるとしている。

スマート家電の管理拡大に向けて、ブロックチェーンサーバーネットワークは、IoT（モノのインターネット）エコシステムの支援を検討している。

ウォルマートの特許では、IoTエコシステムで使用されるリソースは、複数の役割に連動している可能性があり、例えば、トランザクションが単一かつ同内容の場合に、リソースは単一の役割に関連付けられると記されている。

さらにこの特許は、スマートホーム環境の構築も提案しており、申請書に記載のスマート家電管理システムを住居やメディア、製造、エネルギー、ヘルスケアなどを含む幅広い環境で使用するともしている。

ウォルマートはブロックチェーン技術の活用に積極的な小売店として知られているため、今後さらに進化した特許の申請が行われていく事も考えられる。