米国の大手仮想通貨取引所のコインベースが、仮想通貨ギフトカードの市場に参入した。
特定の国の顧客は、仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換できるようになると25日付の同社のブログ記事にて明らかになった。
同ブログによれば、英国に拠点を置くスタートアップ企業であるウィーギフトとの連携によって実現した新たなサービスによって、仮想通貨所有者は事実上、ナイキ、テスコ、ウーバー、グーグルプレイ、チケットマスター、ザラントといったブランド商品やサービス代金の支払いに仮想通貨を使用できるという。
この新しいサービスはまず、英国、スペイン、フランス、イタリア、オランダ、およびオーストラリアで利用できるようになる。
またコインベースは今後3か月にわたり、同サービスを利用できる小売業者と市場の数を増やす予定であり、その後すぐに他国にもサービスを提供することを目指しているという。
米大手旅行サイトのエクスペディアが6月に支払い手段としてビットコイン（BTC）を受け入れることを停止するなど、主要ブランドでの仮想通貨の採用率は依然として低くなっている一方、仮想通貨の受け入れに前向きに反応を示している業界も存在している。
例を挙げると、米NPOのFreedom of the Press Foundation（報道の自由財団）は、仮想通貨による寄付の受付を始めた初日に、1,000ETHの寄付を受けたと発表をしている。
日本においてまだサービスを展開することは明らかとなっていないが、今後日本においても進出を考えているであろうことは想像に難くない。
ナイキはもちろんのこと、グーグルプレイは既にアンドロイド端末を持っているユーザーには認知度が高く、ウーバーにおいても徐々に日本でサービスを展開している。
米取引所でのサービス提供であるため、これが海外にて使用頻度が高いと認められるようであれば、国内の取引所だけに限らず、独自ブランドを持っている企業も採用する可能性も考えられる。まずは利用者が増えるかどうかを見届ける必要があると言えるだろう。