G20加盟国は仮想通貨の規制に関する世界的な枠組み、特にアンチ・マネーロンダリング（AML）の適用を10月までに検討しているようだ。

22日に発表された声明によると、G20加盟国の財務相と中央銀行総裁は週末に会議を開催し、仮想通貨に関する警戒・監視についての立場を再確認したという。

加盟国は、既存のAML基準をどのようにして仮想通貨に適用できるかを3ヵ月後に明らかにするために、資金洗浄対策とテロ資金調達を戦うために設立された政府間団体であるFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）に以下のように要請している。

「FATF基準の実施に関する3月のコミットメントを繰り返し、2018年10月にその基準がどのように定められているかを明確にするようにFATFに要請する。この基準を暗号資産に適用する。」

仮想通貨を使ったマネーロンダリングを巡っては、今年3月のG20会議でも課題として見られていた。

今月16日には、G20のグローバル金融システムに関する分析と勧告に重点を置く組織である金融安定理事会（FSB）は、今回の会議に先駆けて決済・市場インフラ委員会（CPMI）と共に、仮想通貨市場を監督するフレームワークを策定した。

10月にFATFが仮想通貨に対してどのような国際基準を示すか、これによって仮想通貨の利用に制限がかかる可能性もあるだろう。今後も国際的な規制づくりから目が離せない。