イギリスのリバプール市が、環境に及ぼす影響を緩和するためにブロックチェーン技術を利用する予定であることを19日、地元ニュースメディアのedie.netが報じた。

リバプール市議会はツイートの中で、気候に及ぼす影響を低減するためにブロックチェーン技術の採用を2020年までに世界初のクライメット・ポジティブ・シティになるための努力の一つだと説明している。

市議会は、リバプールが気候に及ぼす影響を110％相殺するという目標を掲げて、ポセイドン財団と提携し、トークン化されたカーボンクレジットの安全と交換を促進するブロックチェーン・プラットフォームのトライアルを1年間実施する予定としている。

edie.netによれば、オフセット110％という目標を達成するにあたって、市議会では既に30年までにリバプールの気候への影響を40％削減するというベンチマークが設定済みとしている。

また、街路灯のエネルギー消費を82％低減するため、2,000の通りに1万5,000個の省エネLED街路灯を設置しているという。同市は以前から炭素排出に対する対策を講じており、2012年以降で55万8,000トン超を削減している。

リバプール市のジョー・アンダーソン市長は、ポセイドンの技術を、気候変動の原因排除を支援する世界中の政府・企業・個人に対し、真に解決策を提供してくれる技術として初めてのものであり、今回の提携合意により、このような最先端の技術が都市にもたらされることに大変興奮していると話した。

ポセイドンはマルタに拠点を置く非営利団体で、ホワイトペーパーによれば、同財団は気候への影響が最も重大な森林の保全に影響を与え、追跡するための透明性とトレーサビリティを取り入れるブロックチェーン技術を使用している。

日本においても近年、環境に配慮している面があることから、ポセイドンのような団体と提携し、効果的に炭素排出削減を進めていくべきであろう。