スペイン与党の国民の代議員133人が、スペインの行政でブロックチェーンを使用する法案を提出したことが分かった。30日、CRYPTO NOTICIASによって伝えられている。
法案は6月22日付けでスペイン議会に提出され、立法府の公式ウェブサイトに26日に掲載されているが、今のところ、法案の詳細までは明らかとなっていない。
今年2月には、スペイン国民党がブロックチェーン技術を使用する企業に税制優遇を与える計画としており、同法案を作成しているテオドロ・ガルシア・エヘア議員によれば、ブロックチェーン関連企業をスペインに引き込むことは金融から医療まで全ての業界の事業を促進する事にもなると言及している。
さらに魅力的なICO規制法案も作成されていると言い、エヘア議員は法案は今年中にも成立すると見ている。
さらにスペインの政党シウダダノスは3月に、仮想通貨を取り扱う機関に関する明確なルールを定め、スペイン税務署に必要な情報を提供するよう提案もしている。
3月後半には、スペイン社会労働党は、他国で仮想通貨がどのように規制されているかを調査すべきと述べており、行政においてブロックチェーンに関わる議論が活発になってきている。
スペイン以外の国の行政機関で言えば、コロンビアの上院議会にて先月6日に、デジタル経済を現代化するメカニズムとして仮想通貨やブロックチェーンに関する審議を行っており、緑の党のアントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員は、上院第三委員会を招集し、そこにはコロンビアの中央銀行や財務省、情報技術・通信省、金融監督院も委員会に参加している。
ウォルフ議員はスピーチ内で、行政や経済、政治分野でブロックチェーンを適用する事により、コロンビア国民の生活を変えられるかもしれないと述べており、上院議会はブロックチェーンをより深く調査する必要があることをアピールしていることから、行政にブロックチェーンを導入する事に前向きに捉えている。