仮想通貨市場の価格は、ビットコイン（BTC）の価格と高い相関性を持っています。最初に誕生した最も有名な仮想通貨であり、取引の基軸通貨として多く使われていることを考えれば、相関性が高いことは当然とも言えます。

しかし、Ripple（リップル）社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏によれば、市場がそれぞれの資産の違いを認識し始めれば、それが終了するのも時間の問題であると言います。5月30日に、CNBCの「Power Lunch」という番組内で、ガーリングハウス氏は以下のように語りました。

「確かにXRPの価格とビットコインの価格には高い相関性が見られますが、結局これらは独立したオープンソース技術なのです。そのうち、それを反映した合理的な市場や動きが見られるでしょう。」

依然、軟調な相場がつづく市場ですが、仮想通貨の情報サイト「CoinMarketCap」によると、仮想通貨市場の時価総額は高値の時期と比較して50%以上も減少しており、ビットコインが下落すると市場全体が下落する傾向にあります。ガーリングハウス氏は以下のように述べました。

「この業界はまだまだ初期の産業です。まだ投機的な動きが市場を支配しておりますが、人々がさまざまなユースケースをよく理解していけば、それが終わるのも時間の問題でしょう。」

そう語ったガーリングハウス氏は、現在1,500以上も流通しているとされる仮想通貨も、99％が今後10年でなくなるとも指摘しました。実際に問題を解決するようなものでない限りは、市場から消えることになると言うのです。

実際、多くの仮想通貨は具体的なユースケースを持っておらず、資金調達のプロセスを通じて投資家達から資金を巻き上げるICO詐欺も非難を浴びはじめております。

米証券取引委員会（SEC）は、価格操作目的で虚偽の情報を流す「ポンプ・アンド・ダンプ（風説の流布）」と呼ばれる手法が広まっているとして投資家に警戒を呼び掛け、実際に複数の決済を停止しております。

最近では元プロボクサーのフロイド・メイウェザーやアメリカの人気DJ・プロデューサーのDJキャレドなどの支援を受けて詐欺行為を行ったとされ、起訴されるケースもありました。

仮想通貨が有価証券であるかどうかについては、金融監視機関にとって焦点となってきましたが、3月にはSECのジェイ・クレイトン会長が、すべてのICOは有価証券を構成することを明らかにしました。これにより、今後は多くのICOが証券取引法違反に問われる可能性もあるでしょう。

しかし、XRPは株式のような証券とはいくつか違いがあるため、別の方法で分類すべきであるとガーリングハウス氏は主張しました。

「XRPを所有することで、利益の権利や会社への配当があるということはありません。XRPには実用性があります。」

リップルは実用性の高さから今後の展開が期待されている送金システムであり、これを最大限に活かす通貨がXRPです。他の仮想通貨とは個別に評価されるようになっていけば、ビットコインの値動きに左右されることもなくなるでしょう。

参考：CNBC